ホテルシステム Stayseeは各地の宿泊税にも対応しております。
定額制、定率制 どちらも対応しております。
宿泊税の設定画面より都市名を選択するだけで、宿泊料金に応じた税率が設定できます。
また現時点で都市名がない場合でも、定額制、定率制の制度でしたら設定値を入力して利用することができます。
Staysee 宿泊税 対応済みの市町村
北海道虻田郡ニセコ町
北海道虻田郡倶知安町
北海道札幌市
北海道函館市
北海道小樽市
北海道旭川市
北海道釧路市
北海道帯広市
北海道北見市
北海道網走市
北海道富良野市
北海道留寿都村
北海道赤井川村
北海道占冠村
北海道河東郡音更町
北海道新得町
青森県弘前市
宮城県
栃木県那須町
東京都
神奈川県足柄下郡湯河原町
石川県金沢市
長野県
長野県松本市
長野県軽井沢町
長野県阿智村
長野県白馬村
長野県野沢温泉村
岐阜県岐阜市
岐阜県高山市
岐阜県下呂市
静岡県熱海市
愛知県常滑市
三重県鳥羽市
京都府京都市
大阪府
島根県松江市
広島県
福岡県(福岡市・北九州市以外)
福岡県北九州市
福岡県福岡市
長崎県長崎市
熊本県熊本市
宿泊税 近日対応予定の都道府県、市町村、今後対応する可能性がある都道府県、市町村
随時対応可能ですので、掲載がない都道府県がありましたら、こちらのフォームより「宿泊税の追加をしてほしい都道府県、市町村」をご連絡ください
下記の都道府県、市町村は掲載時点では課税内容の検討中、議会承認前ですが、宿泊税の課税方式、計算方法などが従来の都道府県、市町村の宿泊税と同様でしたら、スムーズに対応できます。
北海道小清水町
北海道洞爺湖町
岡山県倉敷市
鹿児島県指宿市
沖縄県
宿泊税の入力
予約情報に入力された 金額に応じて自動的に宿泊税の料金が表示されます。
上の画像は京都市宿泊税の例です。
上の例ですと、宿泊料（大人）の単価が20000円未満に変更すると自動的に宿泊税の表示が200円に変わります。
また修学旅行者や外国大使等 宿泊料が免除になる方に関しては、宿泊税の金額をクリックすると 手動で ０円に変更することができます。
１泊２食付きなど宿泊料に含まれない食事料金については、その他商品に 朝食代、夕食代と入力し基本商品に室料のみ入力することで泊食分離も行ってください。
（この操作をした場合、領収書に記載されるため、お客様に食事代、室料の内訳が分かります）
または手動操作にて宿泊税額の変更をお願いいたします。
金沢市 宿泊税
１人１泊について
宿泊料金が５千円以上のもの 200円
宿泊料金が２万円以上のもの 500円
京都市 宿泊税
宿泊者1人1泊につき，宿泊料金が
2万円未満のもの 200円
2万円以上5万円未満のもの 500円
5万円以上のもの 1，000円
※ 修学旅行その他学校行事に参加する者及びその引率者は課税免除
大阪府宿泊税
大阪市の宿泊税は現在の10000万円未満非課税が、２０１９年より7000円以上課税対象となりますが
課税金額は日付を指定して変更することが可能な仕組みとなっておりますので
簡単に設定することができます。
大阪市より正式に発表され次第、テンプレートを追加いたしますので、簡単操作で新しい課税制度にも対応可能な仕組みになっております。
東京都 宿泊税
東京都の宿泊税にも対応しております。
今後 福岡市などに宿泊税が導入された場合も、東京都などと同様の宿泊金額ごとに課税額が変わる制度になった場合は、簡単に対応可能です。
宿泊税月計表（宿泊税徴収原簿） 任意の様式
毎月または３か月ごとに作成が必須の宿泊税月計表（宿泊税徴収原簿）を記載する手間を削減するため、宿泊税月計表が自動的に作成されます。
売上情報→宿泊税月計表 を選択して表示ください。
１）予約が１件もない月は課税合計欄しか表示されません。
２）施設情報は、ステイシー右上のお名前をクリックいただき「施設一覧」をクリックしますと、郵便番号、住所、電話番号を入力する箇所が表示されます。
３）ステイシーで作成された宿泊税月計表を市町村の役所や税務署等に提出する場合は、証票番号は手書きで記載ください。
現在宿泊税月計表（宿泊税徴収原簿）の作成が必要な市町村の各項目を網羅しておりますので
市町村によっては、不要な項目もございます。
４）任意の様式としての必要な項目を記載しておりますが、認められるかは、お手数ですが各市町村の提出先などにご確認ください。
認められなかった場合は、表示された画面または印刷した紙をご覧になって、市町村指定の様式にご記入ください。
またはＣＳＶ出力可能ですので、市町村指定の様式にコピーをお願いいたします。
ご了承のほどお願いいたします。
宿泊税設定前の予約・宿泊税 設定変更時に変更前の予約について
すでに入っている予約は自動で反映されません。
お手数ですが、予約を１件ごとに開いていただき、保存をお願いします。
皆さまご存知のとおり、各地において宿泊税の導入が進んでおります。東京都や大阪府といった大都市での導入をはじめ、近年では各都道府県や観光地、都市部でも採用が拡大しています。その背景には、観光振興や地域の財源確保の必要性や、インバウンド需要の増加を意識した動きがあります。
これまでも弊社PMSでは、宿泊代に対して定額の税額を自動計算できる機能を公開しておりますが、今後の宿泊税導入の拡大化を見据え、定率の宿泊税への対応、食事金額を差し引いた素泊料金での宿泊税の自動計算にも随時対応を進めていく予定です。
上記に記載がない都道府県について
また今後、新たに宿泊税を導入される予定または税率の変更予定がある自治体の関係者の皆さま、またStayseeが未対応である地域でご利用中のご施設様がいらっしゃいましたら、下記お問い合わせフォームよりお知らせいただけましたら幸いです。
Q&A一覧 お知らせ一覧
